2025年9月16日(火)～終了日未定
防衛費について #政治・経済

　防衛費の指標として、GDP2％でも足りないと、現代の政治家たちが発言しています。軍事規模を仮想敵国に合わせたり、そもそもGDPを指標にして足並みを揃えることに、戦略的意義はありません。色んな思惑が絡んだこじ付けに過ぎません。



　戦争では、必ず占領地が発生します。停戦あるいは戦争終結時に、沖縄や北海道を割譲できるように、作戦と呼ぶ侵略は進みます。専守防衛では時間稼ぎしかできず、停戦は期待できません。敵国領土に向けて反撃してはならない日本は、同盟国が敵国の前線拠点を反射的に叩いてくれなければ、泥沼化になることは目に見えています。

　ロシア単独では、安易に北海道を攻撃できません。下手すれば、北方四島を奪還する口実をアメリカに与えかねないからです。

　北朝鮮・中国・ロシアが同時に動くことは、避けたいです。北朝鮮のミサイルは、韓国やアメリカに向けられず、在日米軍基地でもなく、北海道の航空自衛隊基地のみを狙う一番槍が最も有効と考えます。このとき、在日米軍が下手に動いて、南方の軍事バランスが崩れれば、台湾有事の可能性が高まります。中国にとって台湾への攻撃は、戦争ではなく内乱制圧なので、絶好の機会になります。なので、アメリカは分析と称してしばらく静観するでしょうし、韓国は動きません。このタイムラグに乗じて、ロシアの治安維持軍が進軍するという最悪のシナリオが考えられます。



　また、軍事における消耗品には消費期限があり、再生利用に手間が掛かり廃棄処分にするくらいならば、有意義に使用したくなるものです。すべて計算された上で戦争を起こしている訳ですが、兵器の在庫処分と引き換えに領土を得ようという思惑とは裏腹に、兵士の命の重さは軽く、戦争は長期化するものです。



　限りなく無意味と思われるかもしれませんが、もし、原爆を投下されても降伏しなかったら、日本は世界はどうなっていっただろうと考えることがあります。無条件降伏を受け入れるに至った歴史を、日本人は一人一人の今の世界感で見つめ直したいものです。日本国民の思考を統一するためではなく、自らを知る必要があるからです。

　国際法で、都市攻撃・民間人への攻撃は禁止されています。現代でも、国連でジェノサイドと認定されても、屁理屈を重ねて、犯罪的攻撃は続いています。戦争では、法律は盾にはならず、何でもありが当たり前になるということです。東京の場合、頭である防衛省を攻撃するという名目も成り立つでしょう。首都に住む民間人を攻撃したという犯罪を問うより、首都を攻撃されたという不甲斐無さで見られるのが、現実かもしれません。



　ミサイル攻撃に、パトリオットで対抗することは、現時点では有効手段と言えます。『パトリオット防空システム』は、システム全体で約11億ドル（約1640億円）、ミサイル1発あたり約400万ドル（約5億9600万円）と非常に高価です。日本国内でも、三菱重工業(株)がライセンス生産しており、アメリカへの補填も担っています。しかし、幾ら国内生産して国内配置しても足りることはなく、青天井でキリがありません。

　そもそも、各種の攻撃ミサイルの機能・性能が日々進化しており、パトリオットも進化していますが、迎撃の優位性がどこまで担保できるのかは分かりません。ミサイルの攻撃能力および保有数があるレベルを超えた時から、迎撃が不可能になることは明白です。コロナワクチンと同様、信じ込まされた幻想であり、絵に描いた餅に思えてなりません。

　どこかで区切りを付けて、別の防衛・和平の道筋を示せないのならば、日本政治はとっくに機能破綻しており、日本の行く末はありません。予算枠ありきの防衛費に、戦略は見えず、断固反対します。



P.S. 日本自身の核武装は、悪い選択肢と考えます。理由は多々ありますが、逆に敵味方から日本が核を使用せざろうえない窮地に追い込まれる光景が目に浮かびます。

　それ以前に、憲法9条で国の交戦権を認めておらず、敵領土への『反撃能力』を持てないと解釈しています。日本が侵略国家に1mmでも進まないように、不退転の決意を表しています。長距離ミサイル時代にそぐわなくなったと言えばそれまでですが。。。


P.S.1-2 憲法9条「・・・、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」何とも意味深な言い回しです。永久という強い言葉で、場合を目眩しした、よく考えられた文章です。防衛権の再定義により、交戦権の範疇ではないと、解釈の余地を残したのか。



P.S.2 まあ、日米韓外相が動くはな。事前準備していたのでしょうが、今回の国連会議において、きな臭い発言が目に付きます。




P.S.3 ジュネーヴ諸条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html

　ジュネーブ条約は、1864年に『赤十字条約』が締結されたのが始まりで、現在の『国際人道法』の基礎となっています。

　一般的に、『ジュネーブ条約』と言われるのは、1949年のジュネーヴ4条約を指します。第二次世界大戦の反省から制定された、戦争や武力紛争の犠牲者（傷病兵、捕虜、民間人など）の保護を目的とした国際条約群の総称です。

　スイス政府（寄託国）と赤十字国際委員会が中心となって発展してきています。国連もジュネーヴ条約の原則（国際人道法）の遵守を求めており、両者は補完関係にあります。

1949年
ジュネーヴ4条約
・第1条約：　陸上の戦闘で傷ついた兵士や衛生要員の保護。
・第2条約：　海上での傷病者、難船者、衛生要員の保護。
・第3条約：　捕虜の待遇に関する規定。
・第4条約：　戦時における文民（一般市民）の保護。 
→日本は、1953年に加入・発行。
→現在、ほぼ全ての国（196カ国）が締約国となっており、世界共通のルール。 

1977年
・第1追加議定書：　国際的な武力紛争に関する規定を拡充（民族解放戦争などに対応）。現在、174カ国が締結。
・第2追加議定書：　内乱などの非国際的な武力紛争（内戦など）における保護を強化。現在、168カ国が締結。
→日本は、2004年に加入、2005年に発効。

2005年
・第3追加議定書：　赤十字の標章（赤十字、赤新月）に加えて、「赤の結晶（レッドクリスタル）」という第3の標章を制定。現在、72カ国が批准。
→日本は、「第3追加議定書」については未批准。


P.S.3-2 ジェノサイド条約
→日本は、未批准。国内法の整備が課題とされ、処罰範囲の拡大や国内法の国際法との整合性などが障壁となっています（近年、批准を求める声も）。