2016年6月11日(土)
住民説明 #政治・経済

　自分は、ゼネコンに約１０年、その後に建設業の情報化の会社に約４年いたこともあり、住民説明に縁が深かった者です。

　おおよそ問題があった現場ばかりなので、現場名は出しませんが、住民の方々には、丁寧に説明できていたと思っています。

　住民説明は、法的に定められた義務なのかというとそうではありません。もちろん、建造物における生存権の侵害や工事における騒音振動などの問題が先に分かっているのであれば、隣地承諾は法的にも義務となります。

　自分の経験では、住民説明無しに、工事を進めるということは、まずあり得ませんでした。まあ、立派な会社だったということでしょう。

　しかし、十分に住民説明し尽しても、お互いの利害の隔たりが大きい場合は、合意には至らず、裁判に持ち込むことになってしまいます。

　工事差し止め請求をするには、保証金を積まなくてはいけないので、事実上、住民の泣き寝入りとなるケースがほとんどなのも事実です。これが争っても勝てないというのと同義に勘違いされていると思っています。

　法律とは、明文化してあるのはごく一部であり、書いて無いから法を犯していないと言い切るのは、法の精神上、あり得ません。まあ、その分野に詳しい弁護士に相談した結果であれば、判例等で、そうなのでしょう。

　奈半利町では、住民懇談会を、毎年行っています。今年も行われており、自分の住む平・花田地区も、6月14日に開催されます。今年開催された各地区の方々に尋ねると、ここでも住民の政治離れが深刻で、まず参加者が少ないとのことでした。自分も毎回思うことですが、一方的な説明がくどいという印象です。

　住民説明せずに、工事を進めていったというケースを、バブル時代には、身近に幾つも見てきています。そういった意味でも、奈半利町役場は今、ようやく訪れた遅咲きのバブル状態なのかもしれません。


P.S. 最近で言えば、舛添知事であるが、不適切であるが違法ではないで、逃げ切ろうという姿勢は、あまり感じのいいものではないでしょう。


P.S.2 自分も法律家ではなく、知識と言えば、大学までで机上で勉強したこと、建設会社で問題がある都度、対処目的に調査したこと、その後、本や講演で知り得たことに過ぎません。テレビの法律バラエティ等は、あれは煽っているなあと思う番組が多いので、あまり参考にはしていません。人よりちょっと詳しいだけなので、間違いがございましたら、どうかご指導ご鞭撻いただければ幸いです。