2015年1月5日(月)
高知新聞一面『障害年金停止、減額6割増』 #政治・経済

　不正受給を減らす努力をせずに、真に必要な人を圧迫するのは、もはや政治ではない。担当者の資質にもよるが、トップダウン方式に慣れきってしまっている役場は、上に逆らえば損するだけということなので、やはり政治が、理念、手法、現状把握をしっかりしなければいけない。

　また、障害者の雇用が進んだと言われるが、果たして内容が伴っているか怪しいもんである。

　以前、高知県のアウトソーシングのエージェント（代理人）を務めたことがあるが、一般管理費を認めてもらえず、年間10万円のエージェント代だけで、各お仕事は無償で行ったことがある。高知県下の全エージェントが集まる会議で、西部の団体から、「管理費を〇十％頂いています」と堂々と言うから、一同凍り付いた。障害者には、時給300円がいいところということか。その後、一般管理費は認められるようになったものの、高知県庁の姿勢がその程度であり、最低賃金に対する認識の低さに愕然としたことを思い出す。


P.S. 某町教育委員会には、時給200円で仕事を継続してほしいと言われた時には、この人は何にも分かっていないなあと思ったものだ。そのあと、同町は職員の自殺者も出したけれど、むやむやにしたのにもあきれた。刑事手続きすべき案件であったと今でも考えている。